2000-11-28 第150回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
○政府参考人（矢野朝水君） 基礎年金の水準でございますけれども、これは衣食住などの基礎的な生活部分を賄う、こういう考え方に立って水準が設定されているわけでございます。具体的に言いますと、食料、住居、光熱水道、それから家具・家事用品、被服及び履物、こういった支出の合計でございます。
○政府参考人（矢野朝水君） 基礎年金の水準でございますけれども、これは衣食住などの基礎的な生活部分を賄う、こういう考え方に立って水準が設定されているわけでございます。具体的に言いますと、食料、住居、光熱水道、それから家具・家事用品、被服及び履物、こういった支出の合計でございます。
○政府参考人（矢野朝水君） 平成十年度国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の平均所得に占める公的年金あるいは恩給の割合につきましては、平均いたしますと六三・六％となっております。ただ、高齢者世帯でもいろんな世帯類型があるわけでございまして、雇用者世帯、つまり働いている方では年金の比率が三四・〇％、自営業者世帯では三八・四％、これらを除きますその他の世帯では年金の割合が七八・九％ということになっております
○政府参考人（矢野朝水君） 先ほど年金の場合について御答弁申し上げたわけでございますけれども、それ以外の医療保険、それから介護保険、そういったほかのいろんな社会保障施策につきましても、今お話がございましたような刑務所等に収容されていた方、こういった方については一切不利益な取り扱いはしておらない、一般の国民の方と全く同じような取り扱いになっておるわけでございます。 健康保険につきまして申し上げますと
○政府参考人（矢野朝水君） お答え申し上げます。 国民年金は二十歳以上の方が強制加入ということになっておるわけでございます。これは刑務所などに入っている場合も当然適用対象になるわけでございまして、刑務所に入っている間にも手続をとっていただいて保険料を納めていただく、あるいは収入がないということであれば免除の手続をとっていただく、こういうことになっております。 それから、こういった手続を講じていないという
○政府参考人（矢野朝水君） 年金がもらえないということは、これは全くあり得ません。年金というのは、非常に大きい目で見ますと、日本の社会経済が生み出した富を現役の方と高齢者の方でどう分かち合うか、こういうシステムでございます。 したがって、日本の社会がしっかりしておれば、年金がもらえなくなるとか年金で暮らせなくなる、こういうことはあり得ないわけでございまして、この点は厚生省としても強調してきたところでございますけれども
○政府参考人（矢野朝水君） 若い人の年金離れといいますのは、非常にゆゆしい問題だと認識いたしております。 ただ、年金がもらえなくなるんじゃないか、こういう意見が若い人の間にあるわけでございますけれども、年金がもらえなくなることはこれはもう絶対あり得ないということを私はあらゆる場で申し上げておりまして、この場でも申し上げさせていただきたいと思います。日本経済がそれなりにしっかりやっていける以上、年金
○政府参考人（矢野朝水君） 近年、女性のライフスタイルというのが大きく変化しておるわけでございまして、年金制度がそういった変化に対応できていないんじゃないか、こういう指摘も多いわけでございます。例えば、第三号被保険者の問題、あるいは遺族年金ですとか離婚時の年金の取り扱い、それから年金制度を個人単位で組み直すべきだ、こういう御指摘もあるわけでございます。 ただ、こういった問題につきましては賛否両論が
○政府参考人（矢野朝水君） まず、年金基金の場合で申し上げますと、近年非常に運営が厳しくなっております。それから、健保組合でも老人医療の拠出金とかそういうことがございまして、なかなかその新設というのは容易でないということを伺っているわけでございます。 こういった基金とか健保組合をつくるということは、その企業の労使の判断でお決めいただくことでございまして、私どもがとやかく言う問題ではないんですけれども
○政府参考人（矢野朝水君） 厚生年金基金ですと、今、約一千二百万人の方が加入されております。それから、承継されないということになりまして資格を失うということになりますと、これはちょっと面倒くさいんですけれども、厚生年金相当分につきましては、厚生年金基金連合会に原資を移管いたしまして厚生年金基金連合会の方から年金を支給する、こういうことになります。それから上乗せ部分につきましては、これは一時金で各加入員
○政府参考人（矢野朝水君） 今御指摘のありました厚生年金基金あるいは健康保険組合でございますけれども、これは直接会社が当事者となって実施しているものではございませんで、会社とは別の法人組織でやっている事業でございます。したがいまして、会社が分割された場合には加入者資格というのは当然承継するということにはならないわけでございます。
○矢野政府参考人 私どもとしましては、まず半額返済の道をきちっとつくるということで、その後の運営状況を見まして、これでもまだ使い勝手が悪い、例えば三分の一返済、こういうふうにしてくれ、そういう声が上がれば、さらなる弾力化については十分検討してまいりたいと思っております。
○矢野政府参考人 現在の仕組みは、返すときは年金全額をもって返していただく、こういう仕組みにしているわけでございます。これは、できるだけ早く返していただこう、こういう趣旨からこういう制度にしておるわけでございます。ただ、これにつきましては、年金を全額返済に充てますので、生活ができないということで、生活保護を申請するとか、あるいは別なところからまた借りる、こういった問題点が指摘されておるわけでございます
○矢野政府参考人 年金担保融資事業でございますけれども、これは、年金受給者が一時的にまとまった資金が必要な場合に、低利で資金を融資する事業でございまして、年金年額の一・五倍、最大で二百五十万円を限度に融資を行う、そして月々の年金の支給金により返済していただく、こういう制度でございます。 実績でございますけれども、平成八年度、十万三千件、一千二百九十億円、平成九年度、十万五千件、千三百二十億円、平成十年度
○政府参考人（矢野朝水君） 昨年十二月一日の衆議院の厚生委員会におきまして、菅直人議員から、年金福祉事業団の受託機関に就職している厚生省ＯＢの実態について質問があったわけでございます。その際、大野政務次官が次のように答弁いたしております。 「常勤で住友信託銀行の顧問にお一人、非常勤で日本生命保険顧問にお一人、それから安田生命顧問にお一人、住友生命顧問にもうお一人、以上四名でございます。 常勤の方、
○政府参考人（矢野朝水君） お答え申し上げます。 ことしの三月二十一日の参議院の国民福祉委員会におきまして、私どもが実施しています年金福祉事業団の運用と、それから郵政省で行っております郵貯の金融自由化対策資金、この違いをいろいろ聞かれたわけでございます。そのとき、私は、一つの問題といいますか、ポイントといたしまして運用のディスクロージャーということを申し上げたわけでございまして、郵政省で指定単運用
○矢野政府参考人 実は、イギリスとの年金協定の必要性が痛感されたのは一九九四年でございます。それまでは、イギリス政府の外資導入政策ということで外国企業に対しては事業主負担分を免除する、こういう有利な取り扱いをやっておったわけです。ところが、九四年四月から、外国企業につきましても事業主負担を取るということになりまして、大変な保険料負担が求められたということで、イギリスに進出している在英の日本企業の間で
○矢野政府参考人 外国債券につきましては五百五十九億円の評価損でございます。しかし、外国株式につきましては七千二百十八億円の評価益ということでございます。
○矢野政府参考人 平成十年度末の年金福祉事業団の運用実績でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、外国債券では五百五十九億円の評価損、それから国内株式につきましては二千二百五十八億円の評価損、それから短期資金については八十四億円の評価損でございます。 ただ一方で、国内債券につきましては千三百九十九億円の評価益がございます。それから転換社債につきましては三百八十九億円の評価益がございます
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 現在、年金積立金総額で百四十兆ございます。これは資金運用部に全額預託されておるわけでございます。この中から年金福祉事業団がただいまのような資金を借り受けて運用しておるわけでございます。これが約二十六、七兆円あるわけでございます。したがって、平成十三年度の自主運用の規模といいますと、この年金福祉事業団から引き継ぎますところの約二十七兆円のほかに、七年間で預託をしておりますので
○政府参考人（矢野朝水君） まず、こういう年金協定の締結が非常におくれた、遅いという御指摘でございますけれども、こういう御批判は甘んじて受けなければいけないと反省しております。 これは二つ理由がありまして、一つは私どもの体制が不十分であったということでございます。これにつきましては、国際年金企画室を設けてスタッフの充実を図りまして、対応できるような体制にしたわけでございます。 それからもう一つは
○政府参考人（矢野朝水君） これは厚生年金の将来の推計でございますけれども、その場合、被保険者数につきましては、実は将来人口に基づきまして将来の労働力人口がどうなるかというのを推計するわけでございます。その労働力人口の中で民間のサラリーマンがどのくらい占めるか、こういった比率を将来推計いたしまして、それで将来の厚生年金の被保険者数を推計する、こういうプロセスで推計をいたしております。したがいまして、
○政府参考人（矢野朝水君） 結論から申し上げますと、私どもでは詳しい数字は把握しておりません。ただ、総数で四万七千五百三十余名、これは外務省の平成十年十月一日現在での調査でございますけれども、この中で民間企業関係者が九千百一人、報道関係者が百八十八人、政府関係職員が三百五十二人、こういうことでございますので、こういった方は我が国の年金制度上は二号ということになるわけでございます。ただ、この中にはイギリス
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまグリーンスパン議長の御意見を御披露いただいたわけですけれども、私どもの年金積立金の自主運用に当たりましても、こういった批判にこたえ得る体制、仕組みを講じなきゃいけない、こういう考え方で法律をつくり、それに基づいて今準備を進めているわけでございます。 これは、一つは、運用の基本方針、これを厚生大臣が決めるということでございます。ただ、その際には、保険料拠出者
○政府参考人（矢野朝水君） 今の問題、一つ一つ背景、理由を申し上げる時間もないんですけれども、私ども厚生年金を担当する立場からはそれなりの合理的な根拠があり、現在のような仕組みで運営しているわけでございます。それが共済年金の方は、そういう点については、今御指摘のございましたように、より有利な仕組みになっておるということでございます。 厚生年金に統合する、こういった場合には当然そういった問題をどうするのかということが
○政府参考人（矢野朝水君） 厚生年金の場合は、今申し上げたとおり非常に多種多様な事業所に勤務しているわけでございまして、障害になられると一般的に給料も低い、こういう実態があるわけでございます。したがって、障害者の障害年金は支給をする、こういう取り扱いをいたしております。 共済年金の場合は非常に大規模な組織ですし、働いている限り障害者であっても給与が大幅に低下する、こういう実態はないわけでございまして
○政府参考人（矢野朝水君） かつて官民格差ということで共済年金と厚生年金は非常に差があったわけでございますけれども、六十年改正で給付につきましては基本的に厚生年金に合わせる、こういう改正をしたわけでございます。しかし、幾つかの点におきましてまだ違いが残っておるわけでございます。これは、これまでの共済年金の歴史あるいは公務員処遇の一環という観点からいろいろな措置が講じられている、こういう理解をいたしております
○矢野政府参考人 これは、私どもは毎年度末の決算という形で正確な数字をいろいろな角度からお示ししているわけですけれども、年度途中はどうなのだということを国会で聞かれたわけでございます。したがって、これは年度途中の瞬間値でありまして、今の時点でマーケット価格で一定の前提を置いて計算いたしますと、こういった数字になりますということをお答え申し上げたわけでございます。 いずれにしましても、これは瞬間値でございますから
○矢野政府参考人 今申し上げましたとおり、これはいずれもコストを控除する前の生の数字でございます。（上田（清）委員「コストを引いたときどうなんだと聞いているんだ」と呼ぶ）コストを引いた場合は、信託銀行の場合も、これは全国の厚生年金基金の運用実績でございまして、基金によりましてコストはさまざまでございます。そういうことで、コストを引くということはなかなか難しい問題もございまして、いずれもコストは引いてございません
○矢野政府参考人 この問題は、非常に技術的な問題ですので、私の方からお答えさせていただきます。 これは、信託銀行、年金福祉事業団いずれもコストを控除する前の収益率でございます。しかも、これは修正総合利回りということで、含み損益を加味したものでございまして、ただ単なる実現収益だけではございません。
○政府参考人（矢野朝水君） この三者につきまして実績がそろっておりますのは平成九年度末の数字でございまして、国民年金が八・五兆円、厚生年金は百二十五・八兆円、基金の代行部分が二十六・九兆円ということでございまして、トータルで百六十一兆円に上っております。
○政府参考人（矢野朝水君） 我が国の公的年金制度は、御案内のとおり社会保険方式でございます。したがって、その保険制度に加入をして保険料を納めるというのが受給する際の原則でございます。 障害無年金の方、いろいろ御事情がございまして制度に加入されていなかったと、こういう方が多いわけでございまして、制度に加入していないにもかかわらず年金制度から支給をするということになりますと、これはもう年金制度の根幹に
○政府参考人（矢野朝水君） まず、減額率はどういう要素が関係しているか、こういうことでございます。一つは、予定利率をどう見るかということでございまして、予定利率が低ければ低いほど減額率は緩和される、こういう傾向になるわけでございます。それから、死亡率も非常に大きな要素でございまして、長生きするようになればなるほど減額率というのは緩和しなければいけない、そういう方向にも働くわけでございます。それから、
○政府参考人（矢野朝水君） 共済年金と厚生年金の違いでございますけれども、これはかつて官民格差というようなことがよく言われまして、六十年改正でそれを基本的に是正いたしまして給付については足並みをそろえた、こういうことをやったわけでございます。 ただ、今御指摘がございましたように、遺族年金ですと遺族の範囲ですとか、あるいは障害年金ですと支給停止をどういった場合にやるのか、こういった点で若干の違いがあります
○政府参考人（矢野朝水君） 近年、この年金担保融資、非常にふえております。平成十年度で見ますと十三万件でございます。それから金額でいいますと、一千六百五十九億円貸し付けております。累計で見ますと、これまで百七十一万八千件、金額で見ますと一兆七千四百九十九億円となっております。
○政府参考人（矢野朝水君） これは、年金福祉事業団が年金受給者に対しまして年金受給権を担保に小口の資金を融資しているものでございます。 貸し付け条件でございますけれども、限度額が支払い年金額の一・五倍、二百五十万円が限度でございます。貸付金利が二・〇〇％でございます。それから、償還方法につきましては、担保に供された年金の支給金をもってその弁済に充当ということでございまして、四年以内に返済するということになっております
○政府参考人（矢野朝水君） 定額部分の単価は生年月日に応じまして段階的に逓減しておるわけでございまして、昭和十九年生まれ以後の方につきましては、今御指摘にありましたように逆転現象が起きまして基礎年金の方が高くなる、こういうことが起こるわけでございます。 しかし、支給開始年齢につきましては、定額部分の支給開始年齢の引き上げが前回改正で決まっておりまして、こういった方の今後支給が始まるのは平成十八年、
○政府参考人（矢野朝水君） 今回の財政再計算に当たりましては、ただいま引用されましたような労働省の九八年十月の労働力率の見通しを基礎にいたしておるわけでございます。 これによりますと、二〇〇〇年の六十歳代前半の労働力率は七七・〇％でございますけれども、二〇二五年では八二・四％に上昇する、こういうことになっております。 さらに、今回の改正では、報酬比例部分につきましても時間をかけて六十五歳支給に引
○政府参考人（矢野朝水君） 今回の改正によりまして、まず七十歳の方でございますけれども、現行制度で七千百万円のところを改正案では六千八百万円、約三百万円、四％の減でございます。六十歳の方は七千万円が六千五百万円ということで約五百万円、八％の減。五十歳の方は六千二百万円が五千七百万円となりまして約五百万円、九％の減でございます。四十歳の方につきましては六千百万円が五千百万円ということで約一千万円、一七
○政府参考人（矢野朝水君） 基礎年金の水準の問題でございますけれども、これは衣食住、すなわち食料、住居、光熱水道、家具、家事用品、被服及び履物、こういった支出を賄うのに足る水準を確保するという基本的な考え方に立っておるわけでございます。 そして、今回、政策改定を行おうとしているわけでございますけれども、これは平成六年改正以降の消費水準を見ますと、全世帯の消費水準で見ますとほとんど伸びがないわけです
○政府参考人（矢野朝水君） この減額率につきましては国民年金制度が発足するときに決められたものでございますけれども、その根拠になりましたのは昭和三十年の生命表でございます。
○政府参考人（矢野朝水君） 沖縄の年金制度は発足が大幅におくれたわけでございまして、そのため累次にわたって特例措置を講じてまいったわけでございます。 まず、国民年金でございますけれども、復帰時におきまして、本土の老齢年金の受給資格期間を満たすよう、生年月日に応じまして九年から一年の期間をみなし免除期間といたしまして、短期間の加入でも老齢年金を受けられるようにしたわけでございます。このみなし免除期間
○政府参考人（矢野朝水君） 今回、財政再計算をするに当たりまして、労働力をどう見るかというのは一つの大きなポイントであるわけです。この点につきまして、労働省の方で平成十年十月に将来の労働力率の見通しという推計を出されております。私どもはこれに従ったわけでございまして、これによりますと、男子では六十歳代前半の雇用が進む、それから女子につきましては全年齢につきまして雇用が伸びるということで、こういった前提
○政府参考人（矢野朝水君） これは大臣に相談することなく事務方で出した資料でございますので、私の方から申し上げます。 女性が長生きするのが年金にとって悪いような、そういう受けとめ方をされましたら、これは大変誤解を招いたわけでございまして、申しわけないと思います。 これはそういうことじゃございませんで、今回の改正でも、女性の就労が相当大幅に伸びるという労働省の将来推計がございまして、それに基づいて
○政府参考人（矢野朝水君） 新たに七百九十八万人の女性の方が第二号被保険者になられた場合には、保険料収入は年当たりで約四兆円程度ふえることになります。
○政府参考人（矢野朝水君） 先生の御提案はもっともなお考えだと思いますけれども、所得に応じた保険料負担ということになりますと、正確な所得の把握ということが前提になるわけでございます。これは、サラリーマンの場合は一〇〇％所得が把握されておるわけでございますけれども、自営業者の場合は所得の正確な把握ということがなかなか難しい、こういうことで今も定額負担ということになっておるわけでございます。そういうことで
○矢野政府参考人 外部監査報告書を公表しない、外部監査報告書はそもそもつくらないわけでございますので、公表のしようがないということでございます。
○矢野政府参考人 グリーンピアの事業につきましては、現在も財務諸表等あるいは業務の実績、こういったものは公表いたしておりますし、新しい体制に移行してもこれは公表するというのは当然でございます。公表いたします。
○矢野政府参考人 この年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の第十八条第二項でございますけれども、これは、年金資金運用基金法の第三十五条三項に規定する書類のうち、同項に規定する外部監査報告書は事務所への据え置き及び一般への縦覧は要しない、こういう規定でございます。 これは端的に申し上げますと、今回新しい法律でもって、年金積立金の運用につきましては外部監査を受ける、こういう仕組みに改めようとしているわけでございます